園芸施設共済の仕組み

園芸施設共済の仕組みを、次の質問に答える形でご説明します。

 1.補償対象の園芸施設等は? 
 2.加入をするには? 
 3.共済責任期間は? 
 4.共済金額は? 
 5.共済掛金の額は? 
 6.共済事故の対象は? 
 7.共済金の支払額は? 
 8.損害発生の通知と損害評価は? 

1.補償対象の園芸施設等は

 園芸施設共済の対象は、ガラス室、プラスチックハウス、雨よけ施設の施設園芸用の施設(特定園芸施設)、附帯施設、施設内で栽培される農作物(施設内農作物)、施設本体の解体や廃材の撤去・処分に要する撤去費用(特定園芸施設撤去費用)、園芸施設本体や附帯施設の復旧に要する費用(園芸施設復旧費用)も対象となります。

<特定園芸施設>
 農作物を栽培するためのプラスチックハウス(パイプ、鉄骨)、ガラス温室および雨よけ施設などです。

<附帯施設>
 特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。

<施設内農作物>
 特定園芸施設の内部で栽培される農作物で、ホウレン草、トマト、メロン、花などです。ただし、育苗中の農作物は対象になりません。

<特定園芸施設撤去費用>
 すべての施設区分(鉄骨ハウス、パイプハウスなど)について一定規模の被害を受けた施設の解体や廃材の撤去・処分に要する経費が対象になります。

<園芸施設復旧費用>
 園芸施設本体または付帯施設の復旧に要する費用が対象になります。

2.加入をするには

 所有(または管理)する特定園芸施設について、一括して組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。
 加入にあたっては、特定園芸施設に併せて、附帯施設、施設内農作物と特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用も加入することができます。
 なお、施設内農作物の加入に際しては、一定の条件を満たす場合、病虫害を補償の対象としない方式(病虫害事故除外方式)を選択することもできます。その場合、病虫害を事故から除外するのに見合う分の共済掛金率が適用されます。
 また、収入保険に加入する場合は、施設内農作物に加入することはできません。

3.共済責任期間は

 共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、共済掛金払込みの翌日から1年間となりますが、次の場合は1年未満とすることができます。

 ◎特定園芸施設の設置が周年でない場合

 ◎共済責任期間の始期または終期を統一する場合

4.共済金額は

 共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

 共済金額 = 共済価額(特定園芸施設の価額 + 附帯施設の価額 + 施設内農作物の価額 + 特定園芸施設撤去費用 + 園芸施設復旧費用)× 付保割合
  •  付保割合は、4~8割の範囲内で農家が申し出た割合です。

5.共済掛金の額は

 農家が負担する共済掛金は、小損害不填補の基準に応じて、被覆する期間と被覆しない期間に分けて算出した金額を合計します。

<被覆期間>
 共済金額 × 被覆期間掛金率 × 被覆期間割合 × 農家負担割合
<未被覆期間>
 共済金額 × 未被覆期間掛金率 × 未被覆期間割合 × 農家負担割合

※施設内農作物は被覆期間のみ責任期間となり、掛金も被覆期間のみ計算します。

  •  共済掛金率は、特定園芸施設の種類ごと、小損害不填補の別、被覆・未被覆の別、さらに特定園芸施設(附帯施設を含む)、施設内農作物と特定園芸施設撤去費用、園芸施設復旧費用ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
  •  農家負担割合は、50%となっています(残りの50%は、国庫負担となっています)。ただし、国庫負担の上限は共済金額の1億6千万円です。また、復旧費用の共済掛金には、国庫負担がありません。
  •  なお、共済掛金率は、農林水産大臣が定めた率を組合員ごとの過去20ヵ年の損害率等を加味して細分化します(危険段階別共済掛金率といいます)。また、組合員ごとに適用する危険段階は、直近20年分の損害率を近年ほど高いウェイトを持たせて加重平均し、毎年見直します。
  •  小損害不填補は、共済金支払対象となる損害額の最低基準のことで、次の3点から選択できます。

    (1)3万円(共済価額の20分の1に相当する金額が3万円に満たないときは、当該相当する額)
    (2)10万円
    (3)20万円

    選択した小損害不填補の金額は、加入するすべての棟に適用されます。
    小損害不填補の基準額が高いほど、掛金率は低く設定されています。

6.共済事故の対象は

 共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、次のように定められています。

 風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落および接触等、車両の衝突および接触等、病虫害(ただし、病虫害事故除外方式に加入した場合は対象とはなりません)、鳥獣害

7.共済金の支払額は

 1棟ごとに加入申込時に選択した小損害不填補の金額を超える場合に次の算式による共済金が支払われます。

    支払共済金 = 損害額 × 付保割合

8.損害発生の通知と損害評価は

 共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  •  通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。

 組合では、農家の損害通知を受けて連合会と合同で損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の審査を受けた後、共済金を農家に支払います。