果樹共済の仕組み

果樹共済の仕組みを、次の質問に答える形でご説明します。

 1.補償対象の果樹は? 
 2.加入をするには? 
 3.引受(加入)方式は? 
 4.共済責任期間は? 
 5.共済金額は? 
 6.共済掛金の額は? 
 7.共済事故の対象は? 
 8.共済金の支払額は? 
 9.損害発生の通知と損害評価は? 
10.被害がなかった場合は? 

1.補償対象の果樹は

 補償対象の果樹については、北海道ではりんごを対象としており、品種により次のように区分されています。


類区分 群区分 品種
1類
(早生)
1群 きたかみ、あかね、つがる、さんさなど
2群 旭、未希ライフ、きおう
2類
(中生)
1群 千秋、ジョナゴールド、北斗、ひめかみ、紅将軍、昂林、弘前ふじ、トキ、高嶺、シナノスイート
2群 紅玉、陸奥、ハックナインなど
3群 スターキングデリシャス、レッドゴールド、ゴールデンデリシャス
3類
(晩生)
1群 王林、ふじなど
2群 印度

2.加入をするには

 組合が定める一定栽培面積以上の類区分について、一括して組合に加入の申込みをし、組合が承諾することにより加入することができます。

3.引受(加入)方式は

 引受(加入)方式には、次の種類のものがあります。


共済目的の種類 引受方式 補償内容
りんご 総合方式  被害樹園地の減収量の合計が、その農家の基準収穫量(全樹園地の基準収穫量の合計)の3割を超えるときに、共済金が支払われます。
暴風雨・ひょう害方式  暴風雨またはひょう害による被害樹園地の減収量の合計が、その農家の基準収穫量の2割を超えるときに、共済金が支払われます。

  •  北海道で組合が規定する引受方式は上記2種類で、どちらかを農家が選択します。
  •  基準収穫量とは、被害の尺度となる収量で引受時に設定した標準収穫量(平年の収穫量)を当該年の摘果後の着果量等により補正したものをいいます。

4.共済責任期間は

 共済金支払いの対象となる期間(共済責任期間といいます)は、次のように定められています。


共済目的の種類 引受方式 補償内容
りんご 総合方式 花芽の形成期から翌年の収穫まで
暴風雨・ひょう害方式 発芽期からその年の収穫まで

5.共済金額は

 共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように類区分ごとに算定します。

<総合方式>
  共済金額 = 標準収穫量 × 単位当たり価額 × 付保割合

<暴風雨・ひょう害方式>
  共済金額 = 標準収穫量 × 単位当たり価額 × 付保割合

  •  標準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、品種及び樹齢構成等を基に農家ごとに設定します。
  •  単位当たり価額は、品種ごとに最近4ヵ年の出荷団体等での販売実績等に基づいて、毎年、農林水産大臣が1kg当たりの金額を定めます。
  •  付保割合とは、60~80%(総合方式は60~70%)の範囲内で、農家が組合に申し出た割合をいいます。

6.共済掛金の額は

 農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

  農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 × 農家負担割合
  •  共済掛金率は、組合ごと、引受方式ごと、さらに類区分ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
    なお、共済掛金率は、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率を加味して 設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率と言います)。
  •  農家負担割合は、50%となっています(残りの50%は、国庫負担となっています)。

7.共済事故の対象は

 共済金の支払い対象となる災害(共済事故といいます)は、引受方式により次のように定められています。

<総合方式>
 風水害、ひょう害、干害、凍霜害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、病虫害、鳥獣害、火災

<暴風雨・ひょう害方式>
 規定風速以上の暴風雨または降ひょうによる被害

  •  規定風速とは、最大風速(10分間平均)13.9m/秒または最大瞬間風速20.0m/秒以上の風速をいいます。

8.共済金の支払額は

<総合方式、暴風雨・ひょう害方式>
 類区分ごとに、総合方式は、被害樹園地の減収量の合計がその農家の基準収穫量(全樹園地の基準収穫量の合計)の3割を超えるときに、暴風雨・ひょう害方式は、被害樹園地の減収量の合計がその農家の基準収穫量の2割を超えるときに、次の算式による共済金が支払われます。

  支払共済金 = 共済金額 × 共済金支払割合
  •  共済金支払割合は、損害割合(減収量 ÷ 基準収穫量)に応じて計算されます。

9.損害発生の通知と損害評価は

 共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、すみやかに組合へ通知することが義務づけられています。

  •  通知がない場合は、損害額の調査(損害評価といいます)は行われず、共済金の支払いを受けることができなくなります。

 組合では、加入農家の損害通知を受けて損害評価を行い、連合会・農林水産大臣の認定を受けた後、最終的に損害額を確定し、共済金を農家に支払います。

10.被害がなかった場合は

 低被害の加入農家に対しては、組合および連合会の所定の財源の範囲内で、次により無事戻金を交付することとしています。

  無事戻金 = 前3ヵ年の農家負担共済掛金の1/2 -(前3ヵ年間の共済金 + 前2ヵ年間の無事戻金)
  •  上記の算式で計算した金額の合計が、所定の財源を上回る場合は、無事戻金は減額されます。