家畜共済の仕組み

家畜共済の仕組みを、次の質問に答える形でご説明します。

 1.補償対象の家畜は? 
 2.加入と引受(加入)方式は? 
 3.共済掛金期間は? 
 4.共済金額は? 
 5.共済掛金の額は? 
 6.共済事故の対象は? 
 7.共済金の支払額は? 
 8.家畜診療所について? 

1.補償対象の家畜は

 補償対象の家畜は、次の種類の家畜で、加入する場合年齢制限があります。


補償対象家畜 加入資格(年齢制限)
 出生後第6ヵ月目以上の牛。ただし、子牛共済を選択した場合は、出生後第6ヵ月目未満の子牛および妊娠240日以上の胎児を対象とすることができます。
 出生後第5ヵ月目以上の馬。 ただし、胆振・日高の地域にあっては、出生後第3ヵ月目以上の馬が対象となります。
<種豚>
 出生後第6ヵ月目以上の繁殖豚(母豚および種雄豚)
<肉豚>
 出生後第20日目(その日に離乳してないときは、離乳した日)以上の肥育豚。ただし、群単位引受方式の場合は出生後第8月の月の末日までのもの。

2.加入と引受(加入)方式は

 加入は、組合等に加入の申込みをし、組合等が承諾することにより加入することができます。
引受(加入)方式には、家畜の種類により、次の種類のものがあります。


対象家畜 引受方式 加入の仕方
乳牛の雌等(乳用成牛、乳牛の子牛・胎児)、肉用牛等(乳牛の雌・種雄牛以外の牛、肉牛の子牛・胎児)、種雄馬以外の馬、種豚、肉豚 包括共済 農家ごと、対象家畜の種類ごとに、全頭加入します。
なお、肉豚については、離乳または導入の日を同一とする群単位に加入することになります。
肉豚 特定包括共済 農家ごとに、飼養する肉豚全体を一括で加入します。
種雄牛、種雄馬 個別共済 家畜1頭ごとに加入します。

  •  包括共済(肉豚以外)および特定包括共済の場合、新しく導入された家畜または加入資格月(日)齢に達した家畜は、自動的に家畜共済に付されることになります。
  •  また、包括共済(肉豚以外)および特定包括共済については、事故の一部を補償の対象としない方式(事故除外方式)を選択することもできます。その場合、事故の一部を除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。

3.共済掛金期間は

 共済金支払いの対象となる補償期間(共済掛金期間といいます)は、掛金の支払いを受けた日の翌日から1年間です。ただし、特定包括共済以外の肉豚(包括共済)は、群ごとに出生後第20日の日から出生後第8月の月の末日までとなります。

4.共済金額は

 共済金額は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

    共済金額 = 共済価額 × 付保割合
  •  共済価額は、包括共済および特定包括共済では個々の家畜の評価額の合計額が、個別共済では個体の評価額が共済価額となり、個体の評価額は、最寄りの家畜市場における同種同類の家畜について、過去1年間の取引価格を基準に算定されます。
  •  付保割合は、組合等の定める最低付保割合から最高8割の範囲内で農家が申し出た割合です。

5.共済掛金の額は

 農家が負担する共済掛金は、次のように算定します。

    農家負担共済掛金 = 共済金額 × 共済掛金率 × 農家負担割合
  •  共済掛金率は、組合等ごと、補償対象家畜の種類ごとに、農林水産大臣が過去一定年間(原則3年間)の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
     なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率といいます)。
     また、共済掛金率については、一定の範囲内で農林水産大臣が定めた率を超え、組合等が独自の率を定めることもできます。
  •  農家負担割合は、牛・馬は50%、豚は60%となっています(残りの50%または40%は国庫負担となっています)。

6.共済事故の対象は

 共済金の支払い対象となる共済事故は、次のように定められています。

<すべての補償対象家畜>
 死亡(と殺を除く)事故

<牛(牛の子牛を含む)、馬、種豚>
 廃用事故、病傷事故
  •  事故除外方式を選択した場合は、その除外した事故については共済金の支払対象外となります。

7.共済金の支払額は

(1)死廃事故
 次のAまたはBのうち、いずれか小さい額が共済金として支払われます。
 なお、過去の事故が多かった場合は支払限度額が設定され、特定事故(火災、自然災害等)以外の一般事故については限度額の範囲内で共済金が支払われます。

  A =(事故になった家畜の評価額 - 肉皮等残存物価額 - 補償金)× 付保割合
  B = 事故になった家畜の評価額 - 肉皮等残存物価額 - 補償金 - 法令殺に伴う手当金
  •  Aの場合の肉皮等残存物価額は、事故になった家畜の評価額の2分の1が限度となります(ただし、乳牛の雌または肉用牛等については、基準額を下回った場合は基準額となります)。
(2)病傷事故
 治療に要した費用(診療費)が共済金となり、給付限度額の範囲内で共済金が支払われます(初診料は除きます)。
 なお、組合家畜診療所を利用した場合は、診療費と共済金が相殺されます。

8.家畜診療所について

 加入家畜の診療等を行うため、本道では組合営の家畜診療所が設けられています。家畜診療所では、主に次のような業務を行っています。

  1. 加入家畜の病傷事故についての診療
  2. 損害防止
  3. 引受検査・評価
  4. 家畜共済の普及と加入推進
  5. 畜産諸施策に対する協力
  •  損害防止とは、家畜の病気や死亡・廃用事故などを未然に防ぎ、損失を最小限にとどめるための措置のことをいい、家畜診療所では、乳房炎や繁殖障害などの検診を計画的に実施しています。